2026年総選挙：紙の投票控えをめぐる議論が連邦議会で再び焦点に

「Gazeta do Povo」紙は、野党議員らが投票の物理的監査を可能にする新たな憲法改正案（PEC）を提出したと報じ、有権者の過半数が印刷された投票控えを望んでいるとする世論調査を引用した。また「Revista Oeste」誌は、ドイツなどの国々が検証可能な物理的記録を残せない電子投票機を違憲・禁止とした先例を強調し、「Poder360」は議会中道派（ツェントラォン）の間でも同提案への支持が広がっていると伝えた。

一方、「Folha de S.Paulo」紙は、最高選挙裁判所（TSE）がすでに公的な安全性検証テストを実施しており、紙の投票控え導入案は2021年に否決済みであると指摘した。「Carta Capital」誌は、この議論が不正の証拠もないまま制度への不信感を煽るものだと批判し、「Brasil de Fato」は導入コストが推定20億レアルに上り、取材に応じた専門家らから税金の無駄遣いとみなされている点を取り上げた。