ブラジル税制改革、日伯貿易・サプライチェーンに影響か—所得と消費の改編巡り産業界と労働界が二分

日伯間の海上物流や対伯投資への波及が注視されるなか、A Gazeta do Povoは企業指導層が累積的間接税の撤廃を支持し、煩雑な通関・税務手続きに伴う事務負担の軽減を期待していると報じた。O Estadãoは、消費課税の一元化が生産性と民間投資の予見可能性を高め、二国間貿易の円滑化につながると評価した。一方でRevista Oesteは、統合後の最終税率が世界最高水準に達する懸念があり、日本企業を含む外資の新規直接投資を冷え込ませる恐れがあると警告している。

他方でA Carta Capitalは、生活必需品に対する高税率の設定が労働者層に過重な負担を強いる構造になっていると批判した。O Brasil de Fatoによれば、各労働組合総本部は中間層の給与負担を緩和すべく、企業利益や配当に対する累進課税の導入を求めている。またA Folha de S.Pauloは、貧困層を対象とした還付（キャッシュバック）制度の実効性が不十分にとどまるのではないかという与党系議員らの強い懸念を伝えた。