ブラジル税制改革、生産性向上へ簡素化も所得への課税負担巡り賛否：対日貿易や日系サプライチェーンへの影響に注視

ブラジル税制改革が進展するなか、日本企業との貿易や海運物流、現地サプライチェーンにおける手続き効率化への期待が高まっている。Gazeta do Povo紙は、税制の簡素化が煩雑な官僚主義的障壁を打破し、不可欠な民間投資を呼び込む起爆剤になると強調した。Revista Oeste誌によると、生産部門のリーダーらは累積課税の撤廃と税制の近代化を歓迎している。また、Poder360は、経済団体がこの法案について、税務訴訟リスクを軽減し、国際的な競争力を底上げするために欠かせない一歩と見なしている現状を伝えた。

一方で、Carta Capital誌は、設計された税制モデルが中間層や給与所得者に過度な負担を強いると警鐘を鳴らしている。Brasil de Fato紙は、労働組合団体が実質的な累進性の欠如を糾弾し、実質賃金の目減りを懸念していると報じた。さらに、Folha de S.Paulo紙は、社会的弱者の生活必需品消費が犠牲になる一方で、金融特権が温存される抜け穴が存在するとして、社会運動団体が強い懸念を示していると指摘した。