ブラジル税制改革、生産簡素化と中所得層の負担増の狭間――日伯貿易・海上輸送への波及とサプライチェーンの行方

日伯間の通商や海上サプライチェーンの再編にも直結する税制改革を巡り、Gazeta do Povo紙は、税統合が国内生産のコストを大幅に引き下げ、長年の構造的障壁であった「ブラジル・コスト」を抑制して対外貿易の活性化を促すと指摘した。Poder360は、現地財界の首脳陣が法的リスクの低減と即時的な業務効率化を期待しており、日本をはじめとする外資誘致に強力な追い風となるとの分析を報じた。あわせてRevista Oeste誌は、税務手続きの簡素化が海運・物流や製造業への新規投資を解き放ち、部門間の消費歪曲を是正して雇用を生むと強調している。

これに対し、Carta Capital誌は、生活必需品に対する税率が高止まりすることで労働者層の家計に過重な負担が強いられると警告した。Brasil de Fatoは、巨額資産に対する富裕層課税や累進課税が十分に盛り込まれなかったことへの労組側の批判を記録している。さらにFolha de S.Paulo紙は、所得税区分の抜本的改定が併せて進められなければ、給与所得層の実質的な可処分所得が圧迫されるとの強い懸念が広がっている実態を報じた。