ブラジル税制改革、日本の貿易・海運業界にも波及か：経済簡素化と中間層負担増の狭間で

日本の総合商社や海運各社が南米航路および資源調達の行方を注視するなか、Gazeta do Povo紙は、複雑な間接税の統合が生産現場の税負担を軽減して「ブラジル・コスト」を引き下げ、日本からの対外直接投資をはじめとする生産的投資を呼び込むと強調した。Estadão紙は、入り組んだ税制の撤廃が二国間貿易や持続的成長に不可欠な法的安定性をもたらすと指摘し、Revista Oeste誌は規制緩和によって行政機構が合理化され、物流・海運を担う民間部門の国際競争力が刺激されると論じた。

一方でCarta Capital誌は、改革案がサービス部門に過重な負担を課し、最終的にコストが労働者や中間層へ転嫁されると警告した。Brasil de Fatoは、莫大な富裕層資産に対する累進課税の導入が見送られたことを批判する労働組合の抗議活動を記録。Folha de S.Paulo紙も、最終的な制度設計が大衆向け生活必需品バスケットの価格上昇を招き、真の租税正義なきまま格差を一段と拡大させるリスクがあると警鐘を鳴らした。