ブラジル税制改革、生産性向上か中間層への負担増か：対日貿易や海運物流への波及と事業環境の激変

ブラジルで進展する税制改革は、資源調達や現地進出を担う日本の商社・海運企業にとっても取引コスト低減やサプライチェーン改善の好機として注目されています。Gazeta do Povoは、生産者団体が複数税の一本化を歓迎し、投資負担の軽減や官僚主義的な税務紛争の終結を予測していると報じました。Poder360は、産業界トップが法案を「税制の迷宮」の解消と位置づけ、日本を含む外資誘致の呼び水になると期待している旨を伝えました。またEstadãoは、金融市場アナリストらが同法案を国の名目GDP成長を解き放つ極めて重要な一歩と評価していると記録しています。

一方でCarta Capitalは、現行案が金融資産への課税を抑えたまま給与所得者に偏重した負担を強いる恐れがあると指摘しました。Brasil de Fatoは、労働者が消費する生活必需品への税率転嫁に関して労働組合中央組織が発した警告を報道。Folha de S.Pauloは、中間層にとって死活問題となる各種サービス価格が高騰することを示す進歩派エコノミストの試算を明らかにしました。