【ブラジル税制改革】生産性向上と手続き簡素化で賛否両論、対日貿易や海運コスト・中間層への波及に警戒感

日本企業との貿易や海上物流網への影響が注目されるなか、Gazeta do Povoは生産部門の諸団体やリベラル系指導層が改革案の前進を歓迎したと報じた。複雑怪奇な税制の一元化が官僚的な煩雑さを一掃し、「ブラジル・コスト」を圧縮することで対内投資や国際通商を活性化させると強調している。同様にRevista Oesteも、国内生産性を解放するためには簡素化が喫緊の課題であると指摘したが、市場アナリストらは最終法案が国民や貿易関連産業に対する実質的な総税負担の引き上げに利用されてはならないと警鐘を鳴らしている。

これに対し、Brasil de Fatoは労働者階級や基礎的消費財への過重課税という深刻なリスクを労働組合中央組織が警戒していると報じた。さらにCarta Capitalは、法案が大企業の特権を維持したままであると批判し、真の租税正義を実現するためには企業利益や配当、資産に対するより積極的な課税が不可欠であると主張している。